株式会社UnGate(代表取締役:森浦誉之、本社:東京都新宿区)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に採択されました。
また、当社が提供するオンライン本人確認サービス「UnGate eKYC」は補助金対象のITツールに認定されました。

これにより、補助金対象の企業様が「UnGate eKYC」を導入される場合、導入費用の2/3が補助金として支給されます。

※要件を満たす中小企業・小規模事業者が補助金交付対象です。 昨今、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、企業や自治体が感染拡大を防止するために様々な取組みを行っています。UnGateはIT導入支援事業者として、中小企業、小規模事業者が「非対面型ビジネスモデル」で、生産性を向上させるためのサポートをしてまいります。

IT導入補助金:低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)について

IT導入補助金:低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■補助率

2/3以内(下限額30万円 上限額450万円)

■ 交付申請期間

2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定

■ 申請締切

2021年5月14日(金)17:00(予定)まで(第1次)

※対象者、補助金額、申請方法等の詳細はIT導入補助金 公式サイト(https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

eKYCとは

「eKYC(electronic Know Your Customer)」とは2018 年 11 月の犯収法施行規則の一部改正により新たに認められたオンラインで完結する本人特定事項の確認方法です。

従来、非対面で取引時確認を行う際は、なりすまし等の不正を防止する為、顧客宛に転送不要郵便等を送付して本人特定事項を確認していましたが、eKYCでは場所や時間を選ばずにオンラインで手続きすることが可能です。

「UnGate eKYC」は、資金移動業者をはじめとした金融機関だけではなく、郵便物受取・電話受付代行業者、電話転送サービス事業者等の特定事業者等にも提供致します。

eKYCは、犯罪収益移転防止法において定義される特定事業者や、eKYCによるなりすまし防止がサービスの安全性向上に有効である事業者を中心に導入が広がっています

株式会社UnGate とは

社名 株式会社UnGate
住所 東京都新宿区百人町2丁目11番23号
設立 2019年4月2日
代表取締役 森浦 誉之
事業内容 Fintechソリューション事業
H P https://www.ungate.co.jp/
株式会社UnGateは、「時代の少しだけ先を行くFintechソリューションパッケージ」の提供を目指して、2019年に創業したFintechベンチャー企業です。
主に、在留外国人向け金融サービスに重点を置いたFintechソリューションの提案を行っています。

▼UnGate eKYC
https://www.ungate.co.jp/service/ekyc/

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